認知症等で将来について不安な方

認知症になったら・・・そんな不安を解決致します。

認知症になった為に、「施設の契約」、「金銭の管理」等ご自身で出来なくなるという事が考えられます。
現在そのような状況でなくても、一人暮らし等で将来このような状況になった時に「助けてくれる人はいるのだろうか」とお悩みの方もいると思います。そのような時に利用できるのが「成年後見制度」です。

成年後見制度とは
認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方を、法律的に援助・支援し、権利を守る制度です。

当司法書士事務所のサービス

  • 初回無料出張相談(来所されての相談は常に無料です)
  • 土日祝でも出張OK
  • 本人の利益を尊重したアドバイス
  • 親族後見人等が就任した場合、就任後もフォロー

対応エリア

堺市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉南
その他の地域の場合でも、対応できる場合がございます。まずは一度お問い合わせ下さい。

利用できる制度

後見(保佐・補助)人選任申立

後見等申立てと言っても、どのような場合どうすればいいかもわからない方がほとんどだと思います。また、家庭裁判所で相談された方等でありましても、この書類はどのように取得すればよいのか等悩まれる方も多いと思います。
後見制度に興味はあっても、多くの負担を負うこととなれば親族といえど申立てに躊躇してしまうのではないでしょうか。

当事務所では当該申立ての書類作成を代行するだけではなく、親族等が後見人となった後も継続して相談を承ります。
また、適当な後見等候補者がいない場合は、自分自身が候補者となることや他の司法書士等をご紹介させていただくこともできますのでご遠慮なく相談ください。

まずは、どのような場合に後見申立すべきか、事例を挙げていきたいと思います。

  • 訪問販売やネット販売で不要なものを高額で購入することが増えている
  • 認知症が進んできているような気がするが、身寄りもおらず今後どのようにすればよいかわからない。
  • 施設に入り、不要になった不動産を処分したい。
  • 施設の入所において、身寄りの親族等が遠方等の理由で、今後の財産管理や契約等は誰かに頼みたい。

以上のような例が挙げられますが、もちろんこれだけには限りません。
不明な点や疑問点も是非とも直接ご連絡いただければと思います。

次に申立てられるご本人の後見等の類型がありますのでご紹介します。民法上の定義は以下のとおりです。

補助
精神上の障害によって事理を弁識する能力が不十分であり、その能力を欠くまた はその能力が著しく不十分という程度にまでは至らないこと。
保佐
精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分であり、その能力を欠くまでには至らないこと。
後見
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること。

上記のどれにあたるかは、最終的には医師の診断書によって判定されます。ですから、申立ての添付書類には医師の診断書がいるのです。
その他にも、後見人等選任申立書作成をするためには、多くの添付書類を集めなければいけません。また、誰を候補者とするか、費用負担は誰がするか等の問題も存在します。

そのような些細なことも含めて当事務所ではご相談を承ります。是非ともお気軽に利用ください。

後見人等就任

後見等申立において当職のような専門職や親族を後見人等候補者として記載し、申立てすることができます。
個人的には、親族等が後見候補者になりたい場合は、余程それが問題となる事情がある場合(例えば申立人候補者が本人に対して借金をしている)でなければ、その方が就任するのが本人においても適当な場合も多いと考えます。
しかし、親族が遠方に住んでいる場合や、申立人自体が高齢である場合、その他申立人が多忙であるような場合は、専門職後見人として当職やその他司法書士等専門家を選任候補者とすることもできます。
その場合、適当と考えられる司法書士やその他専門家等をご紹介することもできます。

但し、一つ注意点があります。
候補者として当職や他の司法書士等専門家、また親族等を挙げた場合でも、家庭裁判所はそれに拘束されず、その他の第三者を選任することもあります。
また、一度後見等申立てした後に取り下げることができないことも注意が必要です。
さらに、親族が後見人候補者になる場合には、一定の要件を満たす場合は、後見制度支援信託の利用を促される場合や、財産管理が複雑であることが予想されるものの場合等は、後見人を監督するものとして後見監督人が裁判所によって選任される場合もあります。

当事務所では、経験則上、どのような選任のされ方になるかも想定しアドバイスをいたします。

任意後見制度(任意後見契約)

任意後見制度は、自らの意思に基づいて「任意後見契約」を締結した委任者が利用することができる、任意の後見制度です。
この制度の利点は、次のことが考えられます。
①自ら選んだ任意後見人に自らが指定した後見事務を代理してもらうことができる。
②本人が、判断能力を有している間に、自ら契約内容を定めることができる。

この制度を利用することにより、認知症等になった場合でも、自らが信頼できる人間に後見事務を行ってもらうことができます(任意後見人の資格には制限がありませんが、任意後見受任者が審判段階で破産者となっている場合等不適任な事由がある場合には却下される場合があります)。

さらに、任意後見契約は公正証書で作成されなければいけない他、任意後見開始後は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することもあり、第三者の監督機能も働くことが特徴です。
任意後見人制度と法定後見人制度の違いとそのメリット・デメリット、任意後見契約書の作成から任意後見人選任申立の間のアドバイスも含めて包括的にサポートします。

成年後見制度という言葉は、色々な場面で聞くことも増えたのではないかと思います。
しかし、現実的にはどのような場面でこの制度を利用すべきかについては、まだまだ十分に浸透していないかとも思います。
「認知症高齢者や精神上の障害がある人等をサポート、代理し有効な契約等結べるように法的に支援する制度」というは出来ますが、実際どのような場面で当制度を利用すべきかは人それぞれ異なると思います。

当事務所では、そういったことから申立ての流れの説明、後見人等選任後のフォローまでをサポートいたします。
当事者だけではなく、配偶者、お子様、施設の方、福祉関係者など幅広く相談を承りますので、ご遠慮なくご連絡いただければと思います。

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