借金でお悩みの方(債務整理・自己破産・個人再生)

借金でお悩みの方(債務整理・自己破産・個人再生)

過払い金請求、任意整理、自己破産、個人再生、任意売却はお任せ下さい。

借金整理


借金問題は一般の人々にとって身近な問題です。クレジットカードを利用している人や、住宅ローンを組んでいる人は借金問題を抱えているとは通常考えないと思いますが、それも借金問題の引き金となる要素の一つです。例えば、離婚や勤め先の倒産などにより、支払いが苦しくなり借金問題として現われてくることは想像できると思います。
借金問題は、そもそも借金をしているということに負のイメージがつきまとうことから、家族も含め人に相談しにくい側面があり、ついつい孤独に悩みがちです。しかし、上記で述べた通り、借金問題は実生活の一部に潜んでいるのであり、誰もがその問題に直面することはあり得ます。買い物依存やギャンブル依存も職場のストレスや家庭問題が引き金となっていることもあるのですから、いかに実生活に潜んでいるかわかってもらえると思います。


私は、今まで多くの借金で悩む人たちの相談を受けてきました。
そこでわかったことは、自分も含め誰もがこの借金問題に悩まされる可能性があること、その時人は往々にして人に相談できず苦しんでしまうということでした。
今までの経験を通じ、多くの人の悩みの受け皿になれるのではと考えています。お気軽にご相談ください。

当事務所のポイント

  • 初回無料出張相談(来所されての相談は常に無料です)
  • 土日祝でも出張OK
  • 報酬は、依頼者の生活再生を考慮し設定しています(分割払いも可能)。
  • 秘密厳守は当然守ります。
  • その場しのぎの借金整理ではなく、周辺問題も含め、抜本的な解決を目指します。
  • 面談から手続き完了まで数百件の問題を解決してきた司法書士が担当します。

手続きの流れ

面談(出張相談)
事務所・ご自宅・職場の近く等、ご依頼者の希望場所で面談
受任
受任通知発送、債権調査(取引履歴の開示、信用情報機関に対する照会)
債務整理
依頼者の支払能力・債権額を勘案し方針決定、今後の手続きのための資料等の送付依頼等

借金整理の手続き

任意整理

  • 将来利息のカットや支払回数の調整など支払いに向けての柔軟な解決
  • 比較的手続き費用も少額
  • 裁判所を介さないため、手続きに求められる資料等が比較的少なく負担が小さい
  • いわゆる信用情報機関にネガティブな情報が載る。

貸金業者や信販会社(クレジット会社)のような相手方と話合いで解決する手続きです。法務大臣の認定を受けている司法書士や弁護士が介入する(受任通知送付後)と、相手方は多くの場合、督促等を止めてくれます。それは法的に取立禁止効が認められているというのもありますが、代理人が介入後、方針決定するまで相手方が待ってくれるという意味合いもあります。
任意整理では、法律専門家を介入させるほど支払いに困っているということもあり、多くの良心的な貸金業者等は将来利息や遅延損害金の支払は免除してくれますが、中には法律上認められている権利なのだから全額支払ってもらわないと困ると強硬に主張する相手方もいます。このように強硬に主張されたときも忍耐強く話し合いを続け、依頼者にプラスになるような内容での合意を目指します。借金の交渉は経験則や情報収集が不可欠ですので、是非とも当事務所へご依頼ください。

自己破産

  • 他の手続きと違い、完全に支払い義務が免責されます。
  • 生活必需品等や生活費は手元に残ります。
  • 任意整理と同様に信用情報にネガティブな情報が載ります。
  • 手続きに求められる資料等が多く、負担がやや重い。
  • 手続き上、家族等に知られることとなり、官報に載ることから会社にも知られる可能性もあります。
  • 免責許可がでるまで一定の職業に就くことができなくなります。

任意整理が難しいということは、端的に言えば支払い能力がない状態にあるということです。そのような場合は、自己破産の手続きをとるかどうかを先ず検討します。自己破産というとどうしてもネガティブなイメージがあると思いますが、これらは寧ろ未来の生活再生のために、一から再出発できるポジティブな制度なのです。
しかし、債権者の側からすると、支払い義務が免責されるわけですから不利益を被ることとなります。ですから、裁判所という公正な機関を通じて適正な清算を行う必要があるため、求められる必要書類等も多く、依頼者の負担も任意整理に比べ重くなるのです。
この手続きは、依頼者と長期間連携をとることもあるため、司法書士との関係性も大事になります。精神的な負担もかかる手続きですので、色々ご相談いただければ幸いです。

小規模個人再生(個人民事再生)

  • 条件を持たせば債務が大幅に圧縮されます。
  • 住宅ローンを利用している人は、不動産を守りながら債務を圧縮できる場合があります。
  • 手続きに求められる資料が多く、負担が重い。
  • 任意整理と同様に信用情報にネガティブな情報が載ります。
  • 一定の収入要件があり、手続き費用も比較的高額。

小規模個人再生は、特に住宅ローンを組んでいる人にとって、大きなメリットがあります。
住宅資金貸付債権に関する特則の適用を受ける場合は、住宅という生活の場を守りながら、債務が圧縮されるわけなので、色々と要件があり、それを疎明するための資料も膨大です。

しかし、住宅ローンがある人にとってはこれ以上ない結果となります。

依頼者と司法書士の面談も、破産以上に回数を重ねることが通常で、申立てまでの期間も長期化することが多いですが、再生計画の認可がでたときはこれ以上ないくらいの達成感があります。住宅ローンを持っている方は是非ともこの手続きの利用も考えてみていただければと思います。

インタビュー記事

B-plus 経営者インタビュー

主な対応エリア

PAGE TOP