相続

相続

相続の手続きについて

相続が発生したときはどのような手続きが必要なのでしょうか。
勿論、葬儀の手配や役所への届け出等もありますが、ここでは当事務所や税理士事務所で行われる手続きを簡単にまとめてみました。
岸和田の司法書士「岸田法務事務所」では相続に関するご相談・ご依頼を承っております。

複雑な相続問題でも安心してお任せ下さい。

相続問題に強い当事務所のポイント

  • 初回無料出張相談(来所されての相談は常に無料です)
  • 土日祝でも出張OK
  • 税金が問題となる生前贈与や相続等も税理士と連携して問題を解決
  • 相続・借金相談実績1000件以上
  • 報酬の明示義務・法テラス契約可能

対応可能エリア

対応可能エリア(関西)

京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・三重県
その他の地域の場合でも、対応できる場合がございます。まずは一度お問い合わせ下さい。

相続放棄


被相続人の相続財産が、債務超過であることが明らかな場合は、相続放棄をするという選択肢があります。
相続の流れ」に記載してある通り、相続放棄の申述期間は「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」です。

当事務所のポイント

  • イレギュラーな相続放棄でも、適切なアドバイスが可能です。
  • 債務超過と思われるケースでも、過去の経験に基づき財産を調査します。

相続放棄に関する実例Q&A

次のような場合は、相続放棄ができるでしょうか?
相続放棄に関して、実例を交えてご紹介します。

Q 私は、母親の死亡をきっかけに父親と喧嘩別れし、父親とは長年疎遠となっていましたが、ある日消費者金融から督促状が届き、父親が死亡していることを知りました。
相続人は自分だけで、音信不通にしていたこともあり、父親の死亡につき連絡していただける人もいませんでした。父は、半年前に亡くなっていましたが、督促状には債務元金100万円と延滞利息120万円併せて220万円を請求すると記載されています。(この債権者がどのようにして、自分の住所を調べたのか、他にも借金があるのかもわかりませんが、このような場合、相続放棄できるのでしょうか?)
A上記の場合、相続放棄が認められる可能性は十分にあります。それは、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内だからです。

しかし、このような場合でも、安易に相続放棄することは問題があります。父親に財産があるかどうかは当然検討すべきであり、財産調査に時間を要する場合には後述する申述期間の伸長申立という制度があるので、その申立ても含め検討すべきです。

では、次のような場合はいかがでしょうか?

Q 私は、既に父親を亡くしており、先日母親が亡くなりました。母親には、めぼしい財産はありませんでしたが、特に借金等をしていた様子もなく葬儀等も滞りなく行なわれ、半年が経過しました。
ある日、A銀行から債権を取得したB保証協会の担当者という方から電話があり、亡くなった母親が保証人となっており主債務者が払わないので請求しますと告げられました。このような場合、相続の開始を知った時から3箇月が経過しているので、やはり相続放棄できないのでしょうか。
A 「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べき時から起算すべきとされています(最判昭59・4・27)。

単に被相続人である母親の死亡を知っただけでは熟慮期間は進行しません。このような場合でも相続放棄できることがあります。

ご参考になりましたでしょうか?このような事例に当てはまらない場合でも、是非とも当事務所へご相談いただければ、お力になれるよう全力でアドバイスいたします。

相続登記

相続人が死亡した際に、被相続人(亡くなった人)名義の不動産がある場合は、相続登記をする必要があります。一般的には、相続財産の調査が済んでから、相続税の申告時期に間に合うように、相続人間で遺産分割協議を行い、不動産の取得者から司法書士への依頼(もしくはその他税理士等士業からの紹介)で相続登記をするという流れが多いように思います。しかし、中には相続登記をしなくても固定資産税さえ払っていれば問題はなく不動産登記をしなくても罰則はないためそのままにしている人も少なからずいるように思えます。

当事務所のポイント

  • 戸籍の収集や住民票なども当事務所の司法書士が代行できます。
  • 登記する前に本人確認が必要ですが、当然こちらからお伺いします。
  • いろいろな相続事件についての経験があるので、複雑な相続関係にも対応可能です。
  • 相続・借金相談実績1000件以上
  • 報酬の明示義務・法テラス契約可能

相続に関する実例Q&A

相続登記をしなければどのような問題が生じるのでしょうか?
実際あった事例に近い形をQ&A方式で紹介します。

Q父からの相続の際に、遺産分割協議がまとまらなかったため、名義を変えなかったところ、兄弟姉妹4人のうち1人の行方がわからなくなりました。その行方不明者には配偶者と子供3人がいます。その後、この不動産を売却してその代金を相続人で分割しようとした場合、どのような手続きが必要でしょうか?
Aこのような場合、行方不明者のために不在者財産管理人の選任申立ての手続きが原則必要です。不在者財産管理人が選任された場合は、その不在者財産管理人とその他相続人間で遺産分割協議をすることとなります。この場合、不在者財産管理人は不在者の利益を損なうことはできないため、原則不在者の法定相続分を確保する必要があります。
一方、行方不明者の期間が7年を超えている場合など、失踪宣告の要件を満たす場合には、行方不明の相続人について失踪宣告の申立てを行うことで、同人が亡くなったものとして遺産分割協議を行うこともできます。今回の場合には、亡くなった時期がいつと認定されるかにもよりますが、父が亡くなった時には行方不明となっていなかったのですから、行方不明者の配偶者及び子供3人も含めて6人で遺産分割協議をする必要があります。

このように、遺産分割協議がまとまらない、相続登記をしても現実的な利益がないというケースにおいて、相続登記を後回しにするケースは以前から多いようです。
しかし、どのような不動産であれ、その時相続登記をしておけば後々これ程多くの労力・多額の費用をかける必要はなかったというケースも同じく多いです。
さらに、現在空き家問題が深刻化しており、それに応じて空き家等対策の推進に関する特別措置法や法定相続情報証明制度ができていく中で、相続登記せず放置している場合の、固定資産税の負担増加等税制上の措置や行政代執行が行われるケースは増えていくと考えられます。
相続が発生したときは、相続登記をすることをお勧めいたします。

相続・遺言に関する出張無料相談を受け付けております。

法定相続情報証明制度(法定相続情報一覧図の作成)

本制度は平成29年5月29日に創設された制度で、空き家問題の要因と言われている相続登記の促進を図るため創設されました。この制度により法定相続情報一覧図の写しの交付・保管の申出ができるようになります。これは、金融機関等で手続きをする際にも利用されることが期待され、そのため相続人や金融機関の相続担当部署の負担軽減も見込まれています。また、法務局へ行く機会が増えることで、登記官等から相続人へ本制度趣旨を説明するなど相続登記の必要性への意識向上も、この制度のねらいのようです。

① 申出できる人
本制度は被相続人の相続人(相続人の地位を承継したものも含む)が申出をすることができますが、代理人となれるのは、後見人・親権者のような法定代理人のほか、
イ) 民法上の親族
ロ) 資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。)
と規定されています。

申出・写しの交付・保管ができる法定相続情報一覧図は、司法書士が相続登記を申請するにあたり作成していた、相続関係説明図というものとほぼ同様の内容となっており、司法書士がもっともこの書面の作成になれていることは間違いありません。
しかし、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書には利用目的を記載する欄があり、その利用目的の業務範囲内で業務できる資格者代理人のみ代理して保管・交付の申出をすることができるのか、業務範囲に関係がなく法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出ができるのかもまだはっきりとはわかっていません。
ですから不動産がある場合は、相続登記申請の必要性があるので司法書士に、税申告がある場合は税理士へ依頼するなど、相続により発生するその他の用途により専門家へ依頼するのも一つだと思います。

② 申出ができる管轄登記所
イ) 被相続人の本籍地
ロ) 被相続人の最後の住所地
ハ) 申出人の住所地
ニ) 被相続人名義の不動産の所在地

申出は、郵送によることも可能です。しかし、本制度には問題もあるように思えます。例えば、相続人の1人がこの申出をしたことはすぐにわかるのでしょうか?勿論相続人間で、連絡を取り合うような仲である場合は、そのような問題も生じないかもしれません。しかし、相続人間で疎遠であるケースは昨今めずらしいことではないため、ある相続人が申出したときには、他の相続人も申出していたというケースも考えられます。事前に検索するシステムについては、現在発表されていませんが今後できていく可能性もあります。よって、今後も動向を注視する必要があります。

③ 法定相続情報一覧図について
~ポイント~
1. 一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通発行可能
2. 法定相続情報一覧図の保管期間は発行した翌年(1月1日)から5年
3. 再交付は、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られる(他の相続人が再
交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要)。

法務局のパブリックコメントによると再交付は申出人本人または申出人からの委任状が必要とあります。これも他の相続人から通常の申出がなされる可能性が増える要因となるように思われます。

・その他相続に関わる制度
不在者財産管理人の選任申立や、失踪宣告の申立以外にも相続の際に裁判所に申し立てしないといけない場面があります。そのうちの一つが特別代理人選任申立です。親権者と子供の間で遺産分割協議をする際には、子と親の利益がぶつかり合う、所謂、利益相反行為となるため、特別代理人を選任する必要があります。
それ以外にも、そもそも遺産分割協議が整わない場面では、遺産分割調停をするという方法もあります。しかし、遺産分割調停は第三者(調停委員や裁判官)を介して相続人と話し合うというものなので、相手方相続人の対応や、紛争の内容次第では、当初から弁護士に依頼した方がよいことも多いと思います。

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